小池百合子知事「経費は国が持つと武藤事務総長が言った」 | 武藤敏郎事務総長は否定 | 森喜朗会長「経費はIOCに持ってもらいたい」 | 菅義偉官房長官「都と組織委が責任を持つもの」 | 橋本五輪相「費用は国が」を否定
2020年東京オリンピック（五輪）のマラソンと競歩が札幌開催に変更されることが確実な情勢となっている中、費用分担問題が早速、くすぶり始めた。
東京都の小池百合子知事は18日、定例会見で「経費は国が持つと（武藤）事務総長が言った」と発言。
一方、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は「国に頼んでみましょうかとは言ったが、まだ頼んでもいない」と否定。2年前に大もめした経費の役割分担が、再燃し始めた。
小池知事の発言を受け18日夜、記者団の取材に応じた組織委の武藤事務総長は「知事は札幌だったら東京は負担できないという考えのようだった。だから私が『国にお願いしてみましょうかね』と言った。決まっているという言い方はありえない」と声を大にした。
札幌市の負担についても言及。「地元のセキュリティーなど費用負担はゼロではないと思う」と述べた。
「（経費は）IOCに持ってもらいたい」と前日17日に話した組織委の森喜朗会長もこの日、取材に応じ「IOCにお願いしたいのは変わらないが、警備などは国にお願いしたいというのが事務総長の考えなのでは」と答えた。
菅義偉官房長官は「都と組織委が責任を持つものだと理解している」と話し、国負担を否定した。
小池氏は「開催都市に協議もなく提案が突如で疑問を感じざるを得ない。東京でという気持ちに代わりはない」と不快感を示し負担に応じない可能性が高い。
橋本五輪相「小池都知事の費用は国が」発言を否定
橋本聖子五輪相が、東京オリンピック（五輪）マラソンと競歩が会場変更となった場合の費用負担について問われると「あくまでも組織委員会、都、開催地がどのように決めていくかで、まずはどこで開催されるかが決定されてから。今はその段階ではない」
小池都知事が「費用は『国が持つ』と伝えられた」と発言したことについては「どのように発言されたのか聞いていないので、何とも分からない」と前置きした上で、国が了承したかどうかは「それはない」と否定した。
他の競技について開催地変更の可能性を聞かれると「この提案によって、他の競技はどうなんだろうかと、多分、調整委員会で意見が出てくるのではないか」との見方を示した。
