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給与は返上しないが「国民に模範を示す」ため国会議員の7割が休みへ

給与は返上しないが国会議員の7割が休みへ

政府が緊急事態宣言の対象7都府県内の企業に対し、出勤者を「7割削減」するよう要請していることを受け、与野党は13日、1日あたりの国会議員の出席者数を「約3割」まで絞り込むことで合意した。開催する委員会を限定して議員同士の接触頻度を減らす。

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が13日、国会内で断続的に協議した。「民間企業に『仕事をできるだけ自宅で』と要請している以上、範を示さなければならない」(安住氏)として、本会議場や委員会室への議員の「出勤」を約7割削減することで合意した。

具体的には、5月6日までの緊急事態宣言の期間中は、1日に開催する委員会を原則四つまでに抑え、議員の「出勤」を集中させないようにする。その上で、各会派の判断に基づく形で、採決以外の場面では本会議で3分の1、委員会で半数以上の定足数を満たす範囲で出席者を絞り込む。

週内の審議が決まっていた委員会のうち半数程度を、2020年度補正予算案の審議後に回すなどして開催頻度を下げる。安住氏は記者団に「国会は動かすが、国民にさまざまな制約をお願いしており、質疑の見送りは妥当だ」と説明した。一方、安住氏が要請している今国会中に審議する法案数の削減について、森山氏は「出された法案は大事な法案だ。最後まで努力する」として応じなかった。

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