アメリカが北京五輪のボイコットを発表
アメリカ政府は中国での人権問題を理由に北京オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しない「外交的ボイコット」を行うことを発表。
ホワイトハウス サキ報道官 「バイデン政権は北京の冬季オリンピックとパラリンピックに外交的代表団を派遣しません」
中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害のため
アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は日本時間きょう未明、来年２月から行われる北京冬季オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しないと発表。
「中国で続いている新疆ウイグル自治区でのジェノサイドと人道への罪、その他の人権侵害を受けて判断した」としています。選手は通常通り参加するということです。 同盟国に対してはすでにアメリカの決定を説明していて、他の国も外交的ボイコットを行うかどうかは「それぞれの国の判断にゆだねる」としています。
選手団は派遣する方針
一方で、選手団は派遣する方針。
中国政府はこれまで、新疆ウイグル自治区における人権問題への批判に対し「内政への干渉だ」と反発していて、今回の発表に対しても強く反発するものと見られます。
人権重視を掲げるバイデン政権は新疆ウイグル自治区で「ジェノサイド」が続いているという認識を示してきたほか、アメリカ議会の超党派の議員からも「外交的ボイコット」を求める声が上がっていたことなどから、中国の人権状況を容認しない、強い態度を国内外に示すねらいがあります。
アメリカの決定は各国にも影響を与えるものと見られ、中国が国際的な影響力を増す中、各国の対応が今後の焦点となります。
バイデン政権は、ことし開かれた東京オリンピックでは、開会式に大統領夫人のジル・バイデン氏を、閉会式にはトーマスグリーンフィールド国連大使を派遣していました。
中国「何ら影響を与えることはない」
アメリカのバイデン政権が「外交的ボイコット」を発表したことについて、ワシントンにある中国大使館の報道官はNHKの取材に対し「アメリカのいかなる政治家にも招待状は出されておらず、この『外交的ボイコット』はどこからともなく降って湧いたものだ。こうしたうぬぼれた行動は政治的なごまかしでしかなく、オリンピック憲章のひどい歪曲だ」とコメントし、強く非難しました。
そのうえで「これらの人々が来るか来ないかは誰も気にかけておらず、冬の北京オリンピックの成功に何ら影響を与えることはない」と強調。
